不動産の買取・売却なら
ハウジングハーモニー・優和へ

まずはお気軽にご連絡ください。弊社では、「不動産売却に関する無料相談・無料査定」を行っています。売却の相談・査定のお申し込みは、 弊社ホームページのお問い合わせフォーム、お電話、FAX、メールをご利用ください。

まずは、不動産売却に関するご要望・お悩みをお聞かせください。お客様がご売却を考えられる動機や目的によって、ご売却方法・ご提案内容が変わってくるので、たくさんのお話を些細なことでも納得いくまでご相談ください。「売却」することを限定せずに、賃貸なども含め様々な角度から検討し、お客様に満足いただけるようアドバイス・ご提案をいたします。
法務・税務に関わる複雑な問題も、提携の税理士、司法書士、弁護士と一緒になって解決いたしますのでご安心ください。

ご依頼いただいた不動産と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、いつくかの事例を選択し、取引価格の事例から必要に応じて対象物件の事情補正や時点修正を行い、地域要因や個別的要因を含め比較評価する方法です。簡単にいえば「過去に同じ様な物件がいくらで売れたか？」という観点で価格を算出する方法です。

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと予測される純収益の現在価値の総和を求めることによって、対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法です。
簡単に言えば「もしも賃貸に出した場合、年間いくら位の家賃収入が得られるか？」といった観点で、収益面から価格を決める方法です。

また、収益価格を求めるには、直接還元法とDCF法の２つの方法があります。

原価法は、対象の不動産を仮にもう一度建築・造成した場合にいくらになるか（再調達原価）を割り出します。
そして、建築後の経過年数による価値の低下を割引いて（減価修正）現在の価値を推定します。
簡単に言えば、「もしもこの中古物件と同条件の土地を購入して建物を建てた場合は、いくらになるか？さらにそこから年数相応の価値の低下を割り引いたら、いくらになるか？」といった観点で、価格を求める方法です。

不動産業界の査定方法は、実需（自身が住むことを目的）としてならば取引事例比較法で、投資（賃貸として利益を得るのが目的）としてならば収益還元法をよく利用しています。

正式にご所有不動産の売却を決断されましたら、不動産の売却活動をご依頼いただくために、媒介契約をご締結いただきます。媒介契約は、お客様との間に依頼する業務の仕様（どのようなサービスを受けるか）や媒介手数料などを契約で明確にすることで、媒介業務に関するトラブルを未然に防ぎ、信頼関係を築くこととなります。
媒介契約には、「一般媒介」、「専任媒介」、「専属専任媒介」の3種類があります。

より良い条件で売却したいというかたは、専属専任媒介契約・専任媒介契約をお勧めいたします。

昔は、販売活動というと販売図面を持った営業マンが地域の不動産会社へ廻るといった光景が当たり前でしたが、インターネットが普及した現代では、指定流通機構「レインズ」に物件情報が登録されれば、どの不動産会社でも即座に売却物件の情報を知ることができます。一般媒介契約の特色は、複数の不動産会社へ依頼できるという点で昔は、良かったのですが、今は、不動産会社の販売活動の積極性を失わせることにもつながる可能性があるので、あまり良いといえる契約ではなくなりました。また、レインズ以外にも、インターネット上の不動産紹介サイトやホームページなどに物件情報が掲載されますので、不動産の購入をお考えの方が、自宅のパソコンから直接お客様の物件情報を探すことができます。

指定流通機構（レインズ）への登録

ハウジングハーモニー・優和ホームページへ掲載（おすすめ物件としてのご紹介）

総掲載物件数NO．1！日本最大級の不動産・住宅情報サイト「HOME'S」へ掲載

国内最大級の不動産売買専門サイト「at home 不動産売買」（アットホーム）へ掲載

公益社団法人　不動産保証協会主催サイト「ZeNET」へ掲載

不動産売買の総合情報サイト「いえらぶ」へ掲載

Yahoo Japanが運営する「Yahoo!不動産」など多くの不動産ポータルサイトへ掲載

ご購入希望をご登録いただいているお客様へのご紹介

過去にお問い合わせいただいた購入希望者へのご紹介

近隣に販売チラシを配布

オープンルーム、現地案内会の開催等

他にもお客様からご要望があればご対応いたします。

見たくなる図面・行きたくなる図面を作成することによって、成約率・成約価格を大幅に上げることにもつなげています。
弊社では、カメラ知識を持った営業員が一眼レフカメラにて撮影した写真を使用し、魅力的な物件に見えるようにしています。

中古不動産というだけで、ネガティブな印象をもつ購入希望者様は多くいらっしゃいます。
その曇り空のイメージを快晴笘€に導くのは、まずは図面！図面しかないのです！その図面にお客様の生活感をあえていれることで、購入希望者様に安心を覚えてもらいます。
魅せる図面これが第一です！

登記済証または登記識別情報通知書

実印

印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

建築確認通知書・検査済証

固定資産税納税通知書

収入印紙代（売買金額によって額面が異なります）

ご本人確認資料（運転免許証など）

「不動産売買契約書」を用いて契約を締結します。「不動産売買契約書」には、条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様双方に交付します。
契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様より手付金をお受け取りいただきましたら、無事契約成立です。
不動産売買契約締結後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行することになります。
義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず担当者にご確認ください。

不動産売買契約条項に盛り込まれた、売主様が物件引渡しまでに行う事項を、スケジュールに沿って進めていきます。 不動産売買物件に居住中のお客様は、ここでお引越しが必要となります。残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われるからです。残代金の受領日までに、公共料金の清算なども済ませ、契約時に約束した状態で買主様へ引渡せる状態にする必要がありますので、スケジュール管理を含め、入念に準備をしておきましょう。

買主様より売買代金の残金をお受け取りになると同時に、所有権の移転登記手続きと、物件のお引渡し（鍵のお引渡し）を行います。これで不動産売買のお取引は完了いたします。